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過去のお知らせ

5回目のTKC金融相談会が開催されました

今回は関与先様限定となっております。
是非関与先様はこの機会にご利用ください。
個別相談会ですのでお時間は開催時間の中で後日連絡いたします。

4回目のTKC金融相談会が開催されました

今回は関与先様限定となっております。
是非関与先様はこの機会にご利用ください。
個別相談会ですのでお時間は開催時間の中で後日連絡いたします。

3回目のTKC金融相談会が開催されした

今回は関与先様限定となっております。
是非関与先様はこの機会にご利用ください。
個別相談会ですのでお時間は開催時間の中で後日連絡いたします。

2回目のTKC金融相談会が開催されました

今回は関与先様限定となっております。
是非関与先様はこの機会にご利用ください。
個別相談会ですのでお時間は開催時間の中で後日連絡いたします。

相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等の方向性について」というものが国税庁より発表されました。

遺族の方が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象とならないとする最高裁判所の判決がありました。(平成22年7月6日)。
これにより、平成17年分から平成21年分の各年分について所得税が納めすぎとなっている方につきましては、その納めすぎとなっている所得税が還付となります。

この度、還付の手続き開始に先立ち、現行法に基づく平成17年分以降の所得税の還付について、その方法等をお知らせするとともに、平成16年分以前の所得税の還付について対応の方向を発表することといたしました。

詳細はこちらをご参考にしてください。

TKC金融相談会が開催されました

今回は関与先様限定となっております。
是非関与先様はこの機会にご利用ください。
個別相談会ですのでお時間は開催時間の中で後日連絡いたします。

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リンク集の中の株式会社岸野商会様のHPより販売しております。
私も訪問のたびに購入しています。
おいしくてやみつきです。

雇用保険料率が改正になりました。

1.平成22年度の雇用保険率(4月1日以降適用)


カッコ内は従業員負担分です。
事業の種類O平成21年度平成22年度
一般
(下記以外の事業)
11/1000(4/1000)15.5/1000(6/1000
農林水産・清酒製造業13/1000(5/1000)17.5/1000(7/1000
建設業14/1000(5/1000)18.5/1000(7/1000

ご注意:給料3月分翌月4月支払の場合には4月分翌月5月支払から改正適用です。

2.平成22年度の児童手当拠出金率(4月1日以降適用)


1.3/1000」です

【補足】児童手当拠出金について
児童手当拠出金は、厚生年金保険加入の事業主が負担し、従業員の負担はありません。
そのため、当拠出金率は給与(賞与)計算には影響いたしません。

最新のe-Taxの受付時間(送信可能時間)が発表されました。

(1) 22年1月18日(月)~3月15日(月)

 24時間
 (注1) 1月18日(月)は、午前8時30分からご利用が可能です。

(2) (1)以外の期間

 月曜日~金曜日(祝日等及び12月29日~1月3日を除く)
 午前8時30分~午後9時

 ただし、以下の日については、午前8時30分~午後10時30分
 平成22年5月27日(木)
 平成22年5月28日(金)
 平成22年5月29日(土)
 平成22年5月31日(月)

平成22年度 税制改正要望がアップされました。

産経新聞(平成21年9月27日)4面に掲載されました。

「常々心に懸けて」こその真髄
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日経産業新聞(平成21年9月10日)12面に掲載されました。

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税務署の受付窓口の一本化

7月10日から、次のような手続等については、一つの窓口で済ませることができるようになりました。

  • 各種の申告書及び申請書等の提出
  • 各種用紙の交付請求
  • 納税証明書の請求及び受領
  • 国税の納付
  • 国税に係る制度や手続に関する一般的なご相談 など

ダイレクト方式による電子納税が始まります。

【ダイレクト方式による電子納税】
ダイレクト方式による電子納税とは、納税者が事前に税務署及び金融機関に届出をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等をする際に、ダイレクト方式による納付を選択するだけで、システムを介して指定した預金口座から即時に納税が完了するという新たな納税方式であり、国税庁では平成21年9月の導入を予定しています。

今年の9月の導入予定です。

利用するには事前に「ダイレクト納付利用届出書」を税務署へ提出します。
ダイレクト納付利用届出書を提出してから利用可能となるまで1ヶ月程度かかるようですので早めに提出した方がいいと思います。

この用紙は国税庁のホームページ

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100030/pdf/24100030_2.pdf

納税できる税目は、電子申告等が可能な税目(源泉所得税、法人税、消費税及び地方消費税、申告所得税、酒税、印紙税)が対象となります。
なお、納付情報登録を行うことにより、上記の税目にかかわらず全税目について利用が可能です。
また、本税に加えて、附帯税(加算税、延滞税等)についても利用が可能です。

いろいろ疑問があると思いますのでこれも以下の国税庁のホームペーシを参照してください。

http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qaindex/yokuaru_direct.html

個人の方が上場株式等を保有・売却した場合の金融・証券税制

雇用保険料率が変更になりました。

e-Taxの受付時間の変更e-Taxの受付時間の変更

通常期 月曜日~金曜日(祝日等を除く)

午前8時30分~午後9時

ただし、以下の日については、午前8時30分~午後10時30分
平成21年5月28日(木)
平成21年5月29日(金)
平成21年5月30日(土)
平成21年6月1日(月)

月末だけちょこっと時間が延びました。

相続税の申告期限の延長他について

相続税の申告期限延長は

新しい事業税制については

参照してください。